京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月26日）
○（井上都市・地域拠点整備推進室長） 表の見方、組み立て方が見づらく大変申し訳ないのですが、黒丸につきましては、左の子育て支援施設というところの全体というところでありまして、教育・生涯学習というのがこれ一つのカテゴリーでありますので、その中で図書館であるとか、文化・芸術・スポーツ活動施設というところで、全体をその下の細かいもの含めて示しているというものでございます。
○（井上都市・地域拠点整備推進室長） 表の見方、組み立て方が見づらく大変申し訳ないのですが、黒丸につきましては、左の子育て支援施設というところの全体というところでありまして、教育・生涯学習というのがこれ一つのカテゴリーでありますので、その中で図書館であるとか、文化・芸術・スポーツ活動施設というところで、全体をその下の細かいもの含めて示しているというものでございます。
私が一番思うのは、私たち議員もしっかりと勉強して判断していくのが非常に重要だと思うんですけども、私たち議会は今議会に出されたということなんですけども、提出者は宮津市議会の結果を聞かれて、もう少し私たち議会も学習、勉強する必要があると思われなかったんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
ドルフィン社として障害者雇用というところで、クアハウスにおいてもできるだけ活用していくということで、京都府立与謝の海支援学校と連携を図りながら就労支援学習の実施でありますとか、その先にある障害者雇用の可能性に努めていきたい。努力をしていきたいということで提案をいただいておるというところでございます。 ○議長（宮崎有平） 浪江議員。 ◆５番（浪江秀明） 先ほど、与謝の海養護学校と言ってしまいました。
体験実施を行う事前には、地元企業の方に学校のほうに来ていただきまして、事前の職場体験に対するマナーでありますとか、地域産業につきまして学習する機会も持たせていただいています。
なお、学習指導要領に基づく授業のカリキュラム上、６年生で歴史の授業をいたしますので、教材として利用されるものでございます。中学校では、総合学習の授業の一環として、加悦中学校１年生の利用がございます。他の中学校の利用はございませんが、総合学習での地域の歴史は、校区を枠組みとしているためでございます。なお、与謝野町の小中学校ともに授業利用でございますので、入園無料でございます。
議会は京都橘大学経済学部による７月の与謝野町地域経済分析報告会で学習をしたところであります。その内容は、自治体、与謝野町が中小企業振興基本条例を活用して、地域の中小企業・小規模企業、農業、福祉法人等や住民を戦略的に連携することで持続可能な地域づくりが可能になると報告がありました。 そこで、本町の取組を問います。
○谷﨑健司学校教育課主幹 続きまして、城陽市と学校が連携した課題解決型学習についてご報告させていただきます。 まず、（１）番でございます。都市政策課と連携いたしました寺田南小学校３年生の学校ＭＭ（モビリティ・マネジメント）の学習についてご報告させていただきます。
本法において、発達障害者とは、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、通常低年齢で発見する障害がある者で、かつ発達障害により日常生活、または社会生活に制限を受ける者であると定義されています。
次に、民間で実施していただく内容につきましては、継続することが必要な内容が多く、それぞれの取組の積み重ねであり、平成２５年度以降、多くの団体の皆様方により、着物や丹後ちりめん、ちりめん街道の歴史にかかるイベントの開催、校外学習の講師、美化活動、防災学習、近隣伝建地区との交流、各種商品開発など、多様な取組を進めていただいているものと認識をしています。
次に、不登校の兆候を見逃さない、早期発見、初期対応の取組ですが、子どもたちの欠席状況を教員で共有し、少しでも気になる欠席に対しては、担任による家庭訪問での状況把握や、教育相談という組織で、欠席の裏にいじめやトラブル、学習や生活への不適応がないのか、組織で検討することもあります。迅速で丁寧な対応が不登校の防止につながります。 次に、不登校児童及び生徒への対応や支援についてです。
デジタル化に伴う情報格差を是正するため、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談・学習を行えるようにすることや、地域の幅広い関係者と連携した講座の開催や相談対応など、国は地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を実施するよう示しているところです。 次に、11ページをお願いいたします。
市といたしましては、１人でも多くの市民の皆様がご自身の災害対策に関心を持ち、災害時に適切な行動が取れるよう、様々な機会を捉えて説明してまいりましたし、今後とも、各種出前講座や校区の防災訓練、防災学習会などの幅広い機会で城陽市防災ブックの内容を市民の皆様に説明するなど、防災意識の向上につなげられるよう積極的に啓発してまいりたいと考えております。
ただ、地区の防災組織のほうから、防災訓練に代わって防災学習会やってくれというような申出がありましたら、そういった形で、別途、防災学習会的なものはさせていただいたところでございます。 ただ、金額の減の理由についてでございますが、今、手持ちで資料ございませんので、また後でちょっとご説明させていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○一瀬裕子委員 防火チラシを職員の方が配られてるんですか。
そこでは実際に運動場に道路に見立てたものを書きまして、自転車の走行の仕方、信号の止まり方といったところを学習します。そして５年生におきましても、警察の方に協力をいただきまして自転車免許講習というものを実施しております。
あともう１点は、子どもの学習支援事業の訪問型ということで、中高生11名というふうな形で出ておりますけれども、これちょっと内容と、どういった方が子供の学習支援に携わっておられるのか、その２点だけお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長 令和４年３月末時点のシルバー人材センターの会員数等についてご答弁さしあげます。
こちらにつきましては、現在、新学習指導要領、そちらにつきまして、何を学ぶかではなくてどのように学ぶかと、主体的、対話的な深い学びというようなことが新しい学習要領には定められておりまして、こういった学びの内容が変わる中で、社会の様々な課題に関心を寄せて答えのない問いに立ち向かう、そういうふうなことを子供たちの身につけさせるためにＪＯＹＯプロモーションというのを西城陽中学校のほうで企画をされたところでございます
その意義は大きく、教科学習と共に学校教育の大きな柱となっている。また憲法第２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と明記している。この憲法に則れば、小中学校の給食費は当然に無償とすべきである。 尚、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担の軽減を図る事は可能との見解を示している。
質疑において、委員が、利用者への影響について懸念を示したことに対し、市は、現在、北公民館は貸館のみを行っており、生涯学習事業、社会教育事業は北部コミュニティセンターにおいて活発に実施されている。利用者に影響はないと答えました。 また、使用料の変更はと問い、市は、改修により面積などの変更はあるが、現在と同じ基準で設定されると答えました。
一方では、この間の財政の議会の学習のときには、算定はきちっとできてますという担当者の力強い説明がありましたので、ああそうなんかなと思ったりしとったんですが、今、だから基準財政需要額には６２０万円入っているということであれば、それに見合った交付税は、計算上は入っているんだろうと、これが計算上が、そのまま入るかどうかは分からないところなんですが、企画財政課長にお聞きしますが、この６２０万円需要額が入ってるということは
私の認識では、このＳＬの保存を決断された理由とか目的というのが、文化財としての保存というのがまず大前提の中で、教育への活用として子どもたちへの当町の歴史や文化の学習、そして観光資源として交流人口、関係人口を増やすと同時に、当町に訪れる観光客を増やして観光振興に寄与するためにＳＬの保存をすると、昨年１２月の一般質問で答弁があったと認識をしておりますけども、改めてＳＬの保存をする今後の活用についての思いとか